アフィリエイト活動をしている皆さんにお聞きしたいことがあります。
法律に準拠してWEBサイトは運営をしていますか？
例えば、
- 記事を書く際には、著作権法は意識されていますか？
- 個人情報を扱うならば、個人情報保護法を意識されていますか？
- 物販をするならば、特定商取引法は意識されていますか？
これらすべての質問に「はい」と答えた方は、この先の情報は必要ないと思うので、記事の執筆などに時間を充ててください。
しかし、「いいえ」や「分からない」と答えたか方には必要な情報となるので、ゆっくりとお読みになってください。
今回の記事では、どの法律がどんな風にアフィリエイトに関係してしているのかを概要と一緒にお伝えてしていきたいと思います。
案外、へぇ～の連続で、落とし穴があって闇まみれで怖かったりします。はい。
では、今回の講義を始めます。
アフィリエイターが法律を知っておく理由
まず、『アフィリエイトサイト』とは何かを考えてみましょう。
アフィリエイトサイトとは、WEBサイト運営者がアフィリエイト広告を設置することによって、ユーザに商品の販促をし、その商品を購入していただくことで成果が発生し、報酬をいただくことを目的としたサイトです。
如何なる理由があろうと、そのサイトの目的は金銭授受です。
つまり、金銭授受があるということは1つのビジネスであり、ビジネスをしている以上は、発信者としての責任を自覚しながら運営をしていく必要があるわけです。
例えば、アフィリエイトとして紹介する商品に嘘や誤解を生むような表現をしていませんか？
金銭を得るために、嘘や誤解を与えるような書き方をしているサイトは少なからず存在します。
このような場合は、景品表示法に抵触する可能性がある行為です。
例えば、記事を書くときに参考にしているサイトの文章をコピペしていませんか？
よくコピペをしているサイトを見かけます。
このように、参考にしている記事を限度を超えてコピーしたり、適切な引用をしていない場合は、著作権法に抵触する可能性がある行為です。
２つの例を挙げただけでも、何気なくしそうなことが法律に反する行為となる場合がありますので、常に法律を意識して、ユーザー目線に立ったサイト運営をしなければなりません。
では、次からは各法の概要をざっくりとお伝えしていきたいと思います。
著作権
著作権法とは？
WEBサイトを運営していて一番見聞きするのは『著作権法』なのではないでしょうか？
著作権法とは、著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律です。
サイトデザイン・ロゴ・ドメイン名・テキストなど全ての著作物の模倣やコピーに適用される可能性のある法律です。
ただ、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」であつて、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」でなければなりません（著作権法2条1項1号）。
よって、ただのデータや典型文などの普遍的に使用されているものには適用されません。
確認しておこう！
無断コピー・無断使用は駄目だよ
テクノロジーが発達するにつれて、他人の著作物（例えば、音楽・漫画・アニメ・小説などの著作者が命を削って生んだ著作物）を複製し、侵害することが容易になりました。
以前、話題になった「漫画村」・「Anitube」なども、その侵害のよい具体例でしょう。
しかし、その侵害している著作物というのは、著作者が命を削り、相当の時間が掛けて生み出したものになります。
よって、著作物には著作者の権利を保護する著作権法が存在するわけです。
著作者の気持ちも考えて無断コピー・無断使用はやめましょう。
引用には気をつけよう！
WEBサイトの記事を書くときには、引用というのをされることが多いと思います。
しかし、この引用は著作権法で定められいることがあります。
第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
著作権法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口（e-Gov）
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
つまり、①公正な慣行に合致するもので、②引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものであれば、引用をすることができます。
しかし、各社で引用に関してのガイドラインを作成している場合があるので、そちらを尊重して引用されるのが良いかと思います。
例えば、Googleにおいてもロゴの引用、Googleマップを引用するさいの実装方法などのガイドラインを作成しています。
また、どのように考えても、丸々のコンテンツの引用は「正当な範囲内」と解釈することはできないと思うので、著作権を侵害することになると考えています。
著作権は製作した時点で、製作した著作者に帰属することになっています。
この点をきちんと意識してコンテツの作成をしてください。
著作権法は定期的に変わる！
ニュースなどで著作権法の改正が話題になったときは、注視してみましょう。
著作権法をもっと詳しく知りたい方へ
僕も著作権法の勉強をしたときに一番最初に読んだ本になります。
概観を把握するのにとてもいいシリーズで、私の好きなシリーズの本になります。
WEB運営者だけではなく、プログラマーも一般の人にも読んでみて欲しい1冊になります。
個人情報保護法
個人情報保護法とは？
今ではパソコンにUSBメモリを接続できない会社も多いのではないでしょうか。
会社でも個人情報の取り扱いが厳しくなったのには背景があります。
一時期、某大手企業で働いて派遣社員のエンジニアが顧客情報をUSBにコピーして外部に流出するという事件があったからなのです。
こういった事件を引き起こさないように、事業を営んでいる限りは、顧客の最重要プライバシーを厳重に管理し保護しなければなりません。
そのため、個人情報の取得方法や開示方法の基準を明確にするために個人情報保護法が制定されました。
確認しておこう！
プライバシーポリシーを作成しよう！
プライバシーポリシーというのをご存知ですか？
プライバシーとは個人情報保護指針のことで、そのWEBサイトを利用するにあたっての個人情報保護法のガイドラインのことです。
Google Adsenseを利用される方はAdsenseポリシーで作成が義務付けられているので、必ず作成する必要があります。
個人情報保護法は定期的に変わる！
著作権法と同様で、個人情報保護法は定期的に改正されています。
ニュースなどで個人情報保護法の改正が話題になったときは、注視してみましょう。
個人情報保護法をもっと詳しく知りたい方へ
個人情報保護法は、行政書士の一般知識でも出題されるため、かなりの本が出版されています。
実務家が使う本から法務部の方が使う本や、初心者アフィリエイター向けの本まで多数あります。
の中でも、特に読みやすくて薄い本をご紹介したいと思います。
たまたま本屋さんで見つけた本です。
サラッと読んで見たのですが、新書サイズなのもあって要点が上手にまとめられていて読みやすかったです。
概要を把握するにはピッタリな本です。
特定商取引法
特定商取引法とは？
特定商取引法とは、事業主によって悪質な違法勧誘を防止することによって、消費者の利益を守るための法律です。
60年代・70年代、日本は高度経済成長期を迎え物流が多くなりました。
そのときに、連鎖販売であるねずみ講や悪質で強引な訪問販売などが蔓延し、多くの自殺者などを出す消費者トラブルが増えました。
こういった、悲しい事件が起きないようにするために成立した法律である「訪問販売法」を全面改正する形で成立しました。
つまり、特商法は売買契約で弱い立場になりがちな購入者の利益を守り、また強い立場になりがちな販売者の身元を公開することにより責任の所在を明確化することにあります。
特定商取引法には以下の類型が規定されています。
- 訪問販売（特商法第2章第2節）
- 通信販売（同法第2章第3節）
- 電話勧誘販売（同法第2章第4節）
- 連鎖販売取引（同法第3章）
- 特定継続的役務提供（同法第4章）
- 業務提供誘引販売取引（同法第5章）
- 訪問購入（同法第5章の2）
確認しておこう！
「特定商取引法に基づく表記」を表記しよう！
WEBサイトの運営で適用される類型は、主に通信販売ではないでしょうか。
例えば、ご自分で作られたWordPressのテーマをネットで販売する場合は、「特定商取引法に基づく表記」をホームページのどこかに表記することが義務付けられています（特商法11条）。
では、なぜ「特定商取引法に基づく表記」が必要なのでしょうか？
個人運営でネットショップをされている方は、氏名・住所・電話番号などを公開することには抵抗があるかもしれません。
しかし、購入者が商品を買う場合に、顔が見えない人から購入するのは不安を感じると思います。
そこで、この不安を軽減するために、どこの誰から購入するのかを詳細に開示することにしたわけです。
なので、購入者に少しでも安心感を与えるために、以下の項目は必ず表記する必要があります。
- 所在地
- 連絡先
- 商品等の販売価格
- 送料などの商品代金以外の付帯費用
- 代金の支払時期
- 代金の支払方法
- 商品等の引き渡し時期
- 返品の可否と条件
特定商取引法をもっと詳しく知りたい方へ
初心者には少し難しい内容かもしれません。
しかし、アフィリエイトをする上での基礎知識としては申し分ない程度です。
理解が難しいところなどがあったら、調べるなりすれば理解できると思います。
参考記事として「特定商取引法に基づく表記」の書式もあるので、併せて参考にしてみてください。
まとめ
今回はアフィリエイターが知っておかなければならない法律5選のうち、前編として3つの法律をご紹介しました。
もう一度、法令名だけを列挙します。
- 著作権法
- 個人情報保護法
- 特定商取引法
上記の三法に関しては、業種・ジャンル問わずに必要となる法律です。
私の紹介した書籍を読まれるのも良いですし、知人・同僚から勧められた書籍を読むのも良いと思います。
書籍ではなくネットで調べるのも構いませんが、アフィリエイトをする上では最低限の概要は知っておく必要があります。
知らず知らずのうちに違法行為をしている・・・そんなことが多いのがアフィリエイトです。
アフィリエイターさんご自身の身をを守るためにも勉強をしてください。
後編も公開しています。
今回の講義はこれで終わります。
では、またお会いしましょう！
